ラフィー・トゥルフォ上院議員は、フィリピン国内で増加しているいじめの問題に懸念を示しています。2013年に制定された「反いじめ法」があるにもかかわらず、一部のいじめ事例が自殺にまで至っていると指摘しました。
ケソン市警察区（QCPD）の初期報告によると、子どもは転落によって命を落としたとされています。しかし、トゥルフォ上院議員は、母親が「子どもがいじめを受けた結果、自ら命を絶つ決断をした」と主張していることを指摘しました。
「本当に心配な状況です。2013年に反いじめ法が施行されているにもかかわらず、これが我々が直面している現実です」と述べました。
報告によれば、法律が通過した2013年には1,158件のいじめ事例が記録されていましたが、2018年にはその数が2万件以上に増加しました。「法律が助けになるどころか、いじめの事例は増加しています。私たちは完全に失敗しています。教育省（DepEd）は何をしているのでしょうか？法律のどこに問題があるのでしょうか？」とトゥルフォ氏は指摘しました。
このため、トゥルフォ氏は学校でのいじめを防ぐためのいくつかの対策を提案しました。これらは、彼が提出した上院法案第441号に含まれる修正案に沿ったものです。
彼の提案には、「反いじめ法」の施行強化、いじめ事例に迅速に対応しなかった学校に対する厳格な罰則の導入、学校へのCCTVカメラの設置、教員と保護者向けの必須トレーニングとセミナー（海外で働く親向けのオンラインオプションを含む）、生徒への必須カウンセリングと心理的サポート、そして「良い行いと正しい行動（GMRC）」の強化が含まれています。
さらに、トゥルフォ氏は、教育省と内務地方自治省（DILG）との間で覚書を交わし、学校周辺に巡回警察官を配置することで学校のセキュリティを強化し、いじめの苦情に対する効果的な匿名報告システムを実施することを提案しました。
トゥルフォ上院議員は、いじめについては以前にも議論が行われ、既に法律が存在しているにもかかわらず、なぜ何も変わらず、状況が悪化しているように見えるのか疑問を呈しました。そして、「今こそ行動を起こすべきだ」と付け加えました。
【用語解説】
– 反いじめ法：2013年にフィリピンで制定された法律で、学校におけるいじめを防止することを目的としています。
– 教育省（DepEd）：フィリピンの教育行政を担当する政府機関。
– 良い行いと正しい行動（GMRC）：フィリピンの教育課程の一部で、道徳教育に焦点を当てています。