中央銀行は、11月18日(水)に発表した草案通達において、銀行の信用リスク資本チャージの計算を国際的なバーゼルIII基準に「国内の状況において実現可能な範囲で」合わせたいとしています。簡単に言えば、このルールは銀行が融資を行う際にどれだけの資本を確保しなければならないかを決めるもので、安全な融資には少なく、リスクの高い融資には多くの資本が必要となります。
この提案は、ユニバーサルバンクや商業銀行、その子会社銀行および準銀行、さらにデジタル銀行を対象としています。銀行は11月23日までに意見を提出する必要があります。
【BSPローンルール2026の概要】
一般の借り手が通常申請するローンに対する主な提案リスクウェイトは以下の通りです。
– 良好な信用状態のクレジットカードローン:45%
– その他の適格小口貸付(個人、給与、自動車ローン):75%(一般的な100%から)
– 基準を満たさない小口貸付:100%
– 良好な信用状態のMSMEクレジットカード債務:30%から70%(現在は50%)
– その他のMSMEローン:35%から100%
– 完成済みの商業用不動産ローン:70%から100%
– 法人向けのその他の商業用不動産ローン:150%
– LGUに対するペソ建てのローン(銀行がNTAの預金銀行である場合)
【クレジットカード、自動車、個人ローンの借り手への影響】
リスクウェイトが低いほど、銀行は融資に対して確保すべき資本が少なくなります。草案によれば、適格小口貸付は現在の一般的な100%の扱いから75%のリスクウェイトが適用されます。良好な支払い履歴のあるクレジットカード口座はさらに低い45%のウェイトとなります。
「良好な信用状態とは、過去12か月の各請求期間またはサイクルにおいて、未払い残高または合計金額が支払期日までに全額支払われた口座を指します」と中央銀行は説明しています。
低い小口リスクウェイトを適用するためには、ローンが以下の適格商品に該当する必要があります。
– リボルビングクレジットファシリティ
– クレジットカード
– 個人ローン
– 給与ベースの一般消費目的ローン
– 自動車ローン
– 農業、水産業および地方開発融資
1人の借り手の総未払いローン額は300万ペソを超えてはなりません。また、銀行は1人の借り手が総適格小口貸付ポートフォリオの0.2%を超えないようにする必要があります。住宅ローンはこの小口カテゴリーから除外され、別の不動産フレームワークで扱われます。
中央銀行はまた、不動産担保の認識価値を査定価値の60%に制限する既存のルールを撤廃することを提案しています。新しいLTVベースのシステムは、60%を超えるLTV比率を持つローンを含め、適切なリスクウェイトを決定します。
【銀行に対するその他の変更】
– 銀行間ローン:未格付けの銀行は、グレードA(40%リスクウェイト)、グレードB(75%)、グレードC(150%)に分類され、グレードA(20%)およびグレードB(50%)の銀行への短期エクスポージャーには低いウェイトが適用されます。
– LGUローン:銀行がLGUの国税配分の預金銀行であり、借入が地方政府法の制限内にある場合、地方政府単位へのペソ建てローンは20%のリスクウェイトを得る可能性があります。
– 内部格付け:適格な銀行は、バーゼル要件および事前の中央銀行の承認を条件に、独自のデフォルトリスク推定を使用して内部格付けベースのアプローチを使用することができます。
– 移行:通達が発効した後、銀行は1年間のモニタリング期間を観察し、並行資本適正性報告書を提出します。
改訂されたフレームワークが完全に施行されるまでは、既存のバーゼルII標準化アプローチが最低資本要件の遵守を確認するための拘束力のある基準として残ります。
【用語解説】
– バーゼルIII:国際的な銀行規制の枠組みで、銀行の資本基準を強化し、金融システムの安定性を高めることを目的としています。
– MSME:Micro, Small, and Medium Enterprisesの略で、中小企業を指します。
– LTV:Loan-to-Valueの略で、融資額と担保価値の比率を示します。