上院少数派リーダーのティト・ソット氏、民間部門の従業員に14ヶ月目の給与を支給することが「今こそ必要」と考える
ティト・ソット氏は、民間部門の従業員に14ヶ月目の給与を支給することを求める上院法案を提出しました。
フィリピンの雇用分野では、月給のほかに、多くの労働者が13ヶ月目の給与や14ヶ月目の給与、さらには休日手当などの追加の支払いを受けています。政府職員は、13ヶ月目と14ヶ月目の給与の両方を受け取り、これが彼らの支出を補い、集めたローンや借金を返済するのに役立っています。
しかし、民間部門の従業員の場合、彼らが受け取るのは12月に支給される13ヶ月目の給与のみです。民間部門の全ての一般職員は、暦年内に少なくとも1ヶ月働いていれば、13ヶ月目の給与を受け取る権利があります。
民間部門の全ての従業員は、正規、試用、または臨時の地位に関係なく、13ヶ月目の給与を受け取る権利があります。多くの人々が、この追加の給与を年間を通じて積み重ねた借金の返済や、休日シーズンの増加した支出を賄うために使用しているのは否定できません。
フィリピンでの物価や生活必需品の高騰を背景に、上院少数派リーダーのティト・ソット氏は、民間部門の労働者にも14ヶ月目の給与を支給することを提案しています。政府職員は通常、11月末から12月初めにかけて14ヶ月目の給与を受け取り、13ヶ月目の給与は6月から7月にかけて支給されます。
インクワイアラーの報道によれば、ソット氏は、フィリピンの生活費の変化を理由に、民間部門の従業員にも14ヶ月目の給与を支給する時期が来たと述べています。
「ほぼ50年が経過し、フィリピンの労働者一人ひとりのニーズと生活費は劇的に変化しました。したがって、民間部門の従業員が14ヶ月目の給与を受け取る時期が来たのです」とソット氏は述べました。
ソット氏は上院法案第193号を再提出しました。報道によれば、この法案では、14ヶ月目の給与を受け取る資格のある民間部門の従業員は、暦年内に得た基本給の12分の1以上を受け取ることができるとされています。
ソット氏は、民間部門の労働者の13ヶ月目の給与を6月に支給し、その金額が子供の教育費を補うのに役立つようにし、14ヶ月目の給与は12月24日までに支給して、家庭の休日の支出を助けることを提案しました。
一方、ソット氏が再提出した法案では、「経済にとって同様に重要である」として、困窮している企業にはこの措置を義務付けないとされています。彼は、この法案が従業員を支援することを目的としており、雇用主に不利益を与えるものではないと強調しました。
13ヶ月目と14ヶ月目の給与のほかに、政府や民間企業の中にはクリスマスボーナスを支給するところもあります。以前、マラカニアン宮殿（※フィリピン大統領官邸）は従業員に5万ペソのクリスマスボーナスを支給したと報じられています。
【用語解説】
– マラカニアン宮殿: フィリピンの大統領官邸。
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